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2015年5月18日

国内クラウド市場
セキュリティに関する意識調査 vol.1

企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識調査

cloudpack(運営:アイレット株式会社、本社:東京都港区、代表取締役:齋藤 将平)が立ち上げた国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査・発信していく調査機関『クラウド総研』は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表いたします。

第1弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20~60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」についてインターネットによる調査を実施いたしました。

今後、第2弾として「セキュリティ製品・サービス選択に関する意識調査」を、同じくセキュリティに関する第3弾の調査を随時公開予定です。

※2015年3月~4月にインターネット調査にて実施。
※全国の法人において、自社の2013年~2015年のICT投資額を把握している(優先項目)、もしくは「取引しているベンダーの社名や依頼案件の概要」「現在社内で稼働しているシステムの稼働状況と社内評価」「現在自社が抱えるIT分野での悩み、今後の計画」について把握している、次長・課長以上の1000名を対象として実施。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「クラウド総研調べ」と明記ください。
※本リリースに含まれるデータの詳細内訳については「クラウド総研」までお問い合わせ下さい。

調査結果概要

企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識調査

  • 「自社はパブリック・クラウドサービスを利用している」と回答した人は36.5%、「自社はパブリック・クラウドサービスを利用していない」と回答した人は63.5%だった。

  • 「パブリック・クラウドサービスを利用している」と回答した人に、自社のセキュリティ被害の経験について聞いたところ、「自社はクラウド上でセキュリティ被害を受けたことがある」と回答した人は17.3%、「自社はクラウド上でセキュリティ被害を受けたことが無い」と回答した人は82.7%と、被害を受けたことが無い人が多数ということが判明した。また、自社のクラウドセキュリティ対策への認識について聞いたところ、「とても十分だと思う(10.1%)」「まあ十分だと思う(60.3%)」と合計で70.4%に上り、セキュリティ対策に満足している人が多いことが判明した。

  • パブリック・クラウドサービスを利用しており、「クラウド上で自社がセキュリティ被害を受けたことがある」と回答した17.3%に被害内容を聞くと、「標的型攻撃」「アカウント情報の流出」は、それぞれ過半数を超える全体の60.3%が経験していることが判明した。

  • 「パブリック・クラウドサービスを利用している」と回答した人に、「クラウドのセキュリティ対策について、何が必要かをどの程度理解しているか」を尋ねたところ、8割以上が「とても理解している」「まあ理解している」と回答したものの、「どちらかといえば、あまり分からない」と17.0%が回答していることが判明した。一方、セキュリティ対策の内容について聞いたところ、「ウイルス対策」は全体の75%超が対策として実施している他、「不正アクセス防止」「ログの管理」「侵入検知」「脆弱性対策」などは過半数を超えるパブリック・クラウドサービス利用社が対策として実施している事が判明した。

  • パブリック・クラウドサービスの導入状況に関わらず、クラウド導入に対して不安に思う点を尋ねたところ、1位が「情報漏えい、 セキュリティのリスク」で67.8%、2位が「運用費用の増加」で43.9%、3位が「サポート体制は十分か」で35.7%となった。

  • パブリック・クラウドサービスの導入状況に関わらず、実際にクラウド導入を検討した(する)際に障害となった(なる)点を尋ねたところ、1位、2位は同じく「情報漏えい、セキュリティのリスク」「運用費用の増加」、3位は「初期費用の増加」となり、セキュリティに対する不安がやはり上位にあることが判明した。

調査結果を見る(PDF/0.9MB)

詳細データを見る(PDF/0.4MB)

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